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年末の安全保障関連3文書改定に向け、政府が「国家防衛戦略」へ「継戦能力」の強化を盛り込む方向で調整を進めていることが判明しました。戦闘が長期化した場合でも防衛力を維持し続ける力を示すこの言葉が、日本の安全保障政策における新たな焦点として急浮上しています。
背景にあるのは、4年以上にわたり続くロシアによるウクライナ侵攻で浮き彫りになった現代戦の現実です。大規模な戦闘が長引けば、弾薬やミサイルの消耗が想定をはるかに超えるスピードで進むため、平時からの計画的な備蓄と、有事に即応できる増産体制の確保が不可欠となっています。
しかし、強化の必要性には一定の理解が広がるなか、政権内では「戦争を前提としている」との印象を与えかねない表現に対して慎重な意見も出ており、一本化は容易ではありません。以下では、現行の国家防衛戦略からの変化点や弾薬備蓄・増産体制の具体的な課題、さらには与党内調整の行方まで分かりやすく解説します。
なぜ今「継戦能力」なのか?国家防衛戦略改定の核心と弾薬備蓄の課題

首相官邸
政府は、年末に改定する安全保障関連3文書のうち「国家防衛戦略」に、戦闘が長期化した場合の対応力を示す「継戦能力」の強化を明記する検討に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。4年以上続くロシアによるウクライナ侵攻で浮き彫りになった課題を踏まえ、平素から弾薬やミサイルの備蓄を進め、有事の増産体制を確保する。政権内には方向性に理解を示しつつ戦争を前提とした表現ぶりに慎重論もあり、与党内調整を経て最終決定する。
2022年に策定した現行の国家防衛戦略でも継戦能力の確保を掲げていた。その後ウクライナ侵攻に加え、米軍の対イラン攻撃でも大量の弾薬が短期間で消費され、長期戦への備えが抑止力の信頼性に関わ...