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昨年9月に異例の財政非常事態を宣言した愛知県碧南市が、ついに痛みを伴う緊急行財政対策の全貌を明らかにしました。市議会協議会で示された削減案には、赤字が続く市民病院の一部診療中止や公共施設の修繕先送りなど、住民サービスに大きな影響を与える厳しい項目が盛り込まれています。
同市はこれまで、不測の事態に備える「財政調整基金」が2028年度にも底をつく恐れがあるとして危機感を強めてきました。2026年度だけで計28億8900万円もの歳出を削減し、2028年度の基金残高を17億円に踏みとどまらせる構えですが、目標ラインである20億円には依然として届かず、綱渡りの財政運営が続きます。
特に議論を呼んでいるのが、市民病院で計画されている8億2300万円規模の歳出圧縮です。精神科や血液内科といった一部診療科の休止が打ち出され、報告を受けた市議側からは地域医療の崩壊を危惧する厳しい意見が相次ぎました。この記事では、碧南市が打ち出した緊急対策の具体的な中身と、議会で交わされた議論のポイントを詳しく解説します。
「地域医療守れるのか」碧南市緊急対策、市議側から厳しい意見
